・豊嶋社労士事務所の人事・労務コンサルティングとは
経済情勢、金融情勢、雇用情勢が目まぐるしく変化し、利益確保が至上命題となる中小企業経営にあっても、「事業の成長や継続」というものに目を向けたとき、その行き着くところは、「人」や「組織」の問題ではないでしょうか？
「人」についての制度や施策には
・「賃金」「賞与」「退職金」等、人の処遇を決定するしくみ
・人の成長過程を記録する「人事考課」のしくみ
・人の課題と目標を確認する「フィードバック」のしくみ
・人の貢献を讃える「表彰制度」のしくみ
・人の成長を促進する能力開発のしくみ（グループワークによる思考体験の場作りなど）
等々があります。
このような制度や施策を実施する本当の目的は何でしょうか？
当事務所では、人事制度・人事施策の本質は、社員の行動習慣や職場風土を改革することにより、企業の望ましい未来である「ビジョン」を実現することにあると考えています。従って、関係者の声を十分にヒアリングさせていただき、企業ビジョンへの理解を深めた上で、有効と考えられる人事制度や施策の設計、導入について支援させていただきます。
・対象事業所
企業ビジョンにマッチした人事制度、施策(*)の導入を検討されている事業所
企業ビジョンにマッチした人事制度、施策(*)への改革を検討されている事業所
(*)等級制度(キャリアパス)、昇降格制度、評価制度、目標管理制度、賃金制度、表彰制度、能力開発ワーク等
・対応例①『賃金制度の改革』
労働分配率が高い事業所において、「人件費(固定費部分)の抑制によって、速やかに財務体質の健全化を行なうこと」を目的とするのであれば、人件費の総額（枠）を設定し、その範囲内に収まるように、基本給、昇給、賞与等の原資の配分方法を定める必要があります。具体的には、固定人件費比率の抜本的な削減、ポイント制の活用、不利益変更への配慮、制度移行スケジュールなどが検討課題となります。
営業担当者それぞれに対して、目先の成果（売上高、利益額など）に応じて「歩合給」を支払っていた事業所が、組織としての営業力を高めていく方向へ舵を切る場合があります。このような場合、広く、顧客獲得の向上につながるプロセスを洗い出し、業績への貢献度を判断できる評価指標を再整備した上で、賃金との連動性を考慮した制度設計を行います。
・対応例②『評価制度の導入』
原則として、以下の３つのポイントを押さえた導入支援を行います。
(1) ビジョン・基本方針の明確化
企業の望ましい未来（ビジョン）や、望ましい人材についての方針があいまいで、かつ現場のリーダーレベルで共有することができていない場合には、人事制度の運用も一貫性が持てず、現場が混乱してしまい、制度としての信頼性を失います。まずは、関係者の声を十分にヒアリングさせていただき、企業ビジョンへの理解を深めることがスタートです。
(2) 評価制度の目的の明確化
人事制度における評価（制度）が他の人事制度と明らかに異なる部分は、一般社員が制度の運用者として関与することにあります。
通常、評価制度は全社一律に適用する必要性から「社内規程」が作成され、現場では、評価シート、目標管理シート等のツールが利用されます。社員に対して、評価制度の説明会を行う場合には、具体的なツールの説明に重きが置かれがちです。
しかし、一般社員が評価制度の運用者であるならば、評価の内容はもとより、評価の目的を理解できるようにする場にしなければなりません。
(3) ルールの理解と評価体験の共有
人が人に対して行う「評価」には、正解はありません。むしろ、評価の現場では、「評価者と被評価者が話し合って、一緒に正解を探す」というくらいのスタンスが望ましいと言えます。スポーツにおける名勝負は、よく練られたゲームのルールの下で、アスリートとしての技と力がぶつかり合って生まれます。評価の現場も似ています。評価の現場に立つプレイヤーは、評価というゲームのルールに精通すること、そして、互いの評価体験を共有するような場を通して、技量を磨く必要があるのです。
・対応例③『能力開発グループワーク』
就業規則を読むワークショップ.pdf
・コンサルティング実績(例)
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事業所 |
支援テーマ(期間) |
備考 |
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社会福祉法人Ａ （80人） |
人事評価制度の設計・導入 （期間：8か月） |
『職員ヒアリング』および『職務調査』を同時に実施 |
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社会福祉法人Ｂ （100人） |
キャリアパス制度の設計・導入・運用 （期間：2年） |
『職員ヒアリング』による事例収集、評価者訓練を同時に実施 |
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食品小売業Ｃ （120人） |
人事方針設計・賃金制度の改革支援 （期間：6か月） |
『職場風土サーベイ』 を同時に実施 |
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コンサルティング業Ｄ(60人） |
業績評価制度の設計・導入 （期間：8か月） |
『職員ヒアリング』による事例収集、評価者訓練を同時に実施 |
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包装資材卸業Ｅ (40人） |
賃金制度の改革・表彰制度の 設計・導入（期間：3か月） |
歩合給の廃止 |
・人事コンサルティング受託料金(例)
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人事制度の設計・導入 |
10万円/月 × 12～24か月 |
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評価制度の設計・導入 |
10万円/月 × 6～12か月 |
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賃金制度の改革 |
10万円/月 × 1～2か月 |
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評価者訓練 |
10万円～（1日コース） |
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能力開発グループワーク |
5万円～/時間 |
