豊嶋社会保険労務士事務所

・豊嶋社会保険労務士事務所の就業規則コンサルティングとは
お客様が、初めて就業規則を必要とされるとき、既にある就業規則が古くなり実情に合わなくなったために見直し・変更が必要なとき、当事務所が「作成・見直し」の対応を行います。
ご存じのように、労働基準法第８９条で従業員数が１０人以上の場合は、就業規則を作成して、労働基準監督署に届け出ることになっています。
それだけでなく、昨今、民事上のリスクとして、労働者がまるでビジネスとして「未払残業代」を請求する事例などがあり、具体的には弁護士からの内容証明郵便や合同労組からの団体交渉の要求、労働審判や民事訴訟という形で請求されています。このような事例において、企業が要求を丸々呑まざるを得ない状況になっている理由の一つが、企業側が就業規則を整備しておらず不利な状況で法律違反をしていることを指摘されてしまうことが挙げられます。

当事務所は、お客様がなぜ就業規則を作成しようと思ったのかを十分に考慮して、目的に合った納得のいく就業規則を作成または変更・見直しをします。

・このような方に
「新たに就業規則を作成したいが、どうしていいかわからない」
「何かトラブルがあったときに対応できる就業規則にしたい」
「古い就業規則なので、実情に合った就業規則に変更したい」
「現在の経営状態や、あるべき姿に沿った就業規則に変更したい」
「是正勧告を受けてしまった」など

・相談できる内容の例

・就業規則作成のメリット
職場のルールがはっきりするため、労務トラブルを防止し、労務リスクを減らします
ルールを守る姿勢は、社員から見た企業イメージや満足度を高めます
賃金ルールを明確にして、人件費をコントロールできる体制を作ります
公的手続き(各種許認可手続き、助成金申請など)への対応がスムーズになります

・料金（この料金は、目安です。）

【基本料金】	・新規作成　　　　１０万円～（就業規則本体、賃金規程を含みます）・一部変更　　　　５万円～（変更の量や質により異なります）・就業規則診断　　２万円
【オプション料金】	・基本料金に含まれない社内規程作成　　　　　　　　　　　　　２～１０万円・従業員説明会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３万円・労使協定締結支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１～３万円・雇用契約書等書式の提供・運用指導　　　　　　　　　　　　　１～３万円・３条文以内の変更　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別途協議・不利益変更対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別途協議・付属規程例退職金規程、育児・介護休業規程、パートタイマー就業規則、契約社員就業規則、嘱託社員就業規則、慶弔見舞金規程、出張旅費規程、出向規程、機密管理規程、マイカー通勤規程、マイカー業務使用規程など
【料金一例】	・就業規則の新規作成 ①従業員数５０名の飲食業パートタイマー就業規則・マイカー通勤規程作成、書式の提供、運用指導、４事業所あり基本料金　１５万円、オプション料金　１０万円 →合計２５万円・就業規則の変更 ②従業員数２０名の卸売業１０年以上前に作成した従前の就業規則をベースに変更、賃金規定の変更、退職金規定の変更、出張旅費規程の変更、１カ月単位の変形労働時間制適用基本料金　１０万円、オプション料金　７万円 →合計１７万円

・モデル就業規則」、「本から引用した就業規則」、「インターネットや他の会社の就業規則」の流用の問題点

モデル就業規則

問題やトラブルから会社を守れない就業規則
紛争が起こったときに会社を守れない就業規則
会社法規として社員に秩序を守らせることができない就業規則
・モデル就業規則そのまま適用するととんでもない義務が発生する場合があります
（パートの例）
パートの退職金や賞与を支給しますか？
パートが正社員と同等のパートになってしまいます。
パートに毎年昇給を約束しますか？
6時間を超えたら割増賃金を支払いますか？

本から引用した就業規則

本や書籍の就業規則は大企業向けの一般的な就業規則です。
従業員数が10名の会社に「休職制度」が必要でしょうか？
成長産業であれば、人員の確保措置等も考えて作成されていますか？
成熟産業であれば、人員削減等も視野に入れて作成されていますか？

インターネットや他の会社の就業規則

インターネットの就業規則は必要最小限のことだけ記載されていませんか？
法的には十分ですか？
自社の労働契約である就業規則を他社の就業規則で運用して大丈夫ですか？